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05 預け先とお金

飼い主に何かあったときの猫の行き先:ペット信託・遺言・引き取り先の決め方

この記事のポイント

  • 飼い主に何かあったときに備えるには、①猫を引き取ってくれる人を決めて話し合う、②お金と世話の頼み方を形にする、③猫の世話のメモを残す、の順で考えると進めやすくなります。
  • お金と世話を託す方法には、ペット信託、遺言で行う負担付遺贈、契約で行う負担付死因贈与があります。ペット信託は、生きているうちの入院や認知症にも備えられる形にできます。
  • ペット信託の費用は、専門家の解説で、契約書の作成のみなら報酬15万〜30万円程度が目安です。公正証書にすると、公証人の手数料(信託は1万3,000円の加算あり)がかかります。
  • どの方法でも、いちばん大切なのは、世話を引き受けてくれる人と前もってよく話し合っておくことです。

飼い主に何かあったときの猫の行き先は、まず引き取ってくれる人を決めて話し合い、そのうえで、お金と世話の頼み方を形にしておくと安心です。形にする方法には、ペット信託、遺言で行う負担付遺贈、契約で行う負担付死因贈与があります。ペット信託の費用は、専門家の解説で、契約書の作成のみなら報酬15万〜30万円程度が目安です。どの方法を選ぶ前にも、猫の世話のメモを作り、「家に猫がいます」と周りに伝わるようにしておくことから始められます。

ペット信託とは、飼い主が猫の飼育費などのお金を、信頼できる人や法人に託しておき、飼い主に何かあったときに、そのお金で新しい飼い主に猫の世話をしてもらうしくみのことです。この記事では、引き取り先の決め方、ペット信託と遺言の違い、費用の目安、元気なうちにできる準備をまとめます。法律や税金にかかわる判断は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家に相談してください。

飼い主に何かあったら、猫はどうなる?

ひとり暮らしの方や、年を重ねた方が猫と暮らしていると、「自分が急に入院したら」「先に亡くなったら」と心配になることがあります。年をとった猫は、薬や通院が欠かせないことも多く、なおさら気がかりです。

何も決めていないと、次のようなことが起こりえます。

  • 飼い主が急に入院して、家に猫がいることを誰も知らない
  • 家族が引き取りたくても、アレルギーや住まいの事情で飼えない
  • 猫の薬やご飯、かかりつけの病院がわからず、世話が途切れる
  • 飼育費をどう出すかが決まっていない

動物愛護管理法は、動物の飼い主に、その動物が命を終えるまで適切に飼うこと(終生飼養)に努めるよう求めています(第7条第4項)。

飼い主に何かあったときの備えも、この「最後まで」の一部と考えることができます。むずかしく考えすぎず、できるところから始めてみましょう。

まず決めたいのは「引き取ってくれる人」

どの方法を選ぶにしても、いちばん大切なのは、猫の世話を引き受けてくれる人を決めて、前もってよく話し合っておくことです。遺言や契約で決めても、相手が引き受けられない事情があれば、猫の行き先が決まらないことがあります。

引き取り先の候補考えておきたいこと
家族・親族住まいがペット可か、アレルギーや先住の動物がいないか、通院の手間を担えるか
友人・知人猫を飼った経験があるか、年齢や暮らしの変化、謝礼や飼育費をどうするか
老猫ホーム・終生飼養の施設費用(一括か月額か)、医療が必要な猫を受け入れるか、見学できるか
保護団体新しい家族を探してもらえるか、費用や条件、年をとった猫を受け入れるか

話し合うときは、次のことを伝えておくと、相手も判断しやすくなります。

  • 猫の年齢、持病、飲んでいる薬、通院の頻度
  • 1か月にかかるおおよそのお金(ご飯・薬・通院・介護用品)
  • 性格(人見知り、ほかの猫とのかかわり)
  • 世話をしてもらうお礼や、飼育費をどう渡すつもりか

引き受けてくれる人が見つかったら、その人が無理になったときの2番目の候補も考えておくと、より安心です。老猫ホームの費用や選び方は、老猫ホームとはにまとめています。

自治体に引き取ってもらうことはできる?

都道府県などの動物愛護センターは、犬や猫の引き取りを行っています。ただし動物愛護管理法では、終生飼養の原則に反するなどの理由がある場合、引き取りを断ることができるとされています(第35条)。飼い主が亡くなった場合の扱いは自治体によって違うことがあるので、「最後は行政に」と考えるのではなく、引き受けてくれる人や施設を前もって探しておきましょう。

ペット信託とは?しくみと登場する人

ペット信託は、信託法にもとづく「信託」を、ペットのために使うしくみです。信託は、契約や遺言などで作ることができます(信託法第3条)。

立場だれがなるか役割
委託者飼い主お金(信託財産)を託す
受託者家族・信頼できる人、または法人託されたお金を管理し、新しい飼い主に飼育費を渡す
新しい飼い主(受益者など)猫を引き取って世話をする人・施設飼育費を受け取り、猫の世話をする
信託監督人(置く場合)専門家など受託者がきちんとお金を管理しているか、猫の世話がされているかを確かめる

出典:e-Gov法令検索「信託法」、VSG相続税理士法人「ペット信託とは?費用・遺言との違い・相続税の注意点を税理士が解説」をもとに編集部作成(2026年11月3日に確認)。だれを受益者にするかなどの設計は、専門家によって考え方が違うことがあります。

受託者と新しい飼い主を別の人にすると、お金を管理する人と世話をする人が分かれ、お互いに確かめ合える形になります。飼い主が生きているうちから効力が生じる契約にしておけば、入院や認知症で世話ができなくなったときにも使えるように設計できます。

ペット信託のしくみの図。飼い主(委託者)がお金を受託者に託し、受託者が新しい飼い主に飼育費を渡し、新しい飼い主が猫の世話をする。信託監督人(置く場合)が確かめる
受託者と新しい飼い主を別の人にすると、お金を管理する人と世話をする人が分かれ、お互いに確かめ合える形になります。イラスト:ねこのながいき手帖

ペット信託と遺言(負担付遺贈)の違いは?

お金と世話を託す方法には、ペット信託のほかに、遺言で行う「負担付遺贈」と、契約で行う「負担付死因贈与」があります。

  • 負担付遺贈とは、遺言で「猫の世話をすること」を条件に、特定の人に財産を渡すことです。
  • 負担付死因贈与とは、「飼い主が亡くなったら財産を渡す、その代わりに猫の世話をしてもらう」という約束を、生前に相手と契約で結んでおくことです。
ペット信託負担付遺贈(遺言)負担付死因贈与(契約)
どうやって作る契約・遺言など遺言(飼い主がひとりで作る)飼い主と相手の契約
相手の同意契約なら受託者の同意が必要いらない必要
受け取る人が断れるか契約で引き受けてもらう形にできる遺言の効力が生じたあと、放棄できる(民法第986条)契約なので、一方的にやめにくい
生きているうちの入院・認知症への備え設計によってはできるできない(亡くなってから効力)できない(亡くなってから効力)
お金の管理受託者が管理し、少しずつ渡すこともできる受け取った人に任される受け取った人に任される
世話がされないとき信託監督人などが確かめる設計ができる相続人などが催告し、家庭裁判所に遺言の取消しを求められる(民法第1027条)契約の決まりによる

出典:e-Gov法令検索「民法」第554条・第986条・第1002条・第1027条、「信託法」第3条をもとに編集部作成。

民法では、負担付遺贈を受けた人は、受け取った財産の価額をこえない範囲で、世話などの義務を負うとされています(第1002条第1項)。また、死因贈与(亡くなったら渡す約束)には、性質に反しない限り遺贈の決まりが使われます(第554条)。

どれが合うかは、家族の状況や、託すお金の額、だれに世話を頼むかで変わります。迷ったら、まず遺言を考えている方は遺言書の作成を扱う専門家に、入院への備えも考えたい方はペット信託を扱う専門家に相談してみるとよいでしょう。

ペット信託の費用はいくら?

ペット信託にかかるお金は、大きく分けて「作るための費用」と「猫の飼育費として託すお金」の2つです。

作るための費用

項目目安
専門家の報酬(契約書の作成のみ)15万〜30万円程度
専門家の報酬(信託全体の設計・相続対策まで含む)30万〜60万円程度(内容によってはそれ以上)
公正証書の作成費用数万円程度を見込む(信託財産の額や契約内容で変わる)
信託監督人の報酬(専門家に頼む場合)月1万〜2万円程度(家族に無報酬で頼むこともある)

出典:VSG相続税理士法人「ペット信託とは?費用・遺言との違い・相続税の注意点を税理士が解説」(2026年11月3日に確認)。報酬は事務所や内容によって大きく違います。依頼する前に、税込の総額で見積もりをもらいましょう。

公証人の手数料(2025年10月から)

ペット信託の契約や遺言を公正証書にすると、公証人の手数料がかかります。手数料は2025年10月1日に改定されました。

目的の価額手数料
50万円まで3,000円
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで1万3,000円
1,000万円まで2万円
3,000万円まで2万6,000円
加算(遺言)目的の価額が1億円以下の遺言公正証書は、1万3,000円を加算
加算(信託)信託財産の価額が1億円以下の信託契約公正証書は、1万3,000円を加算

出典:日本公証人連合会「公正証書の手数料が変わります」(2025年8月20日版)、新日本法規「公証人手数料令の一部を改正する政令」(2026年11月3日に確認)。紙に出力した公正証書が3枚を超える場合の加算などもあります。契約の内容によって計算が変わるので、正確な額は公証役場や専門家に確かめてください。

たとえば、200万円を信託財産とする信託契約を公正証書にする場合、表の7,000円に信託の加算1万3,000円を足すと、手数料はおよそ2万円になります(枚数による加算などは別)。

猫の飼育費として託すお金

託すお金は、「1年あたりの飼育費 × これから飼う年数」に、医療や介護の予備費を足して考えます。先ほどの税理士法人の解説では、猫の例として、次のような試算が紹介されています。

項目試算の例
飼育費年12万円 × 15年 = 180万円
初期費用(信託を作る費用など)30万〜60万円
医療・介護の予備費50万〜100万円
合計(専門家の信託監督人を置かない場合)260万〜340万円
信託監督人(月1万〜2万円、15年)を加えた場合さらに180万〜360万円。合計440万〜700万円

出典:VSG相続税理士法人「ペット信託とは?費用・遺言との違い・相続税の注意点を税理士が解説」(2026年11月3日に確認)。あくまで試算の例です。

年をとった猫は、若いころより医療費がかさむことがあります。たとえばアニコム損保の保険請求データでは、雑種の猫の慢性腎臓病の年間診療費は平均44,866円でした(療法食などは含まれないと考えられます)。猫の今の年齢、持病、老猫ホームに預ける可能性などを考えて、余裕をもった額にしておくと安心です。猫が亡くなったあとに残ったお金をだれに渡すかも、契約で決めておきます。病気ごとの費用の目安はシニア猫の医療費、猫の年齢の考え方は猫の年齢換算を参考にしてください。

ペット信託のメリットと注意点

メリット

  • 生きているうちの備えにもできる:入院や認知症で世話ができなくなったときにも使えるよう設計できる
  • お金の使い道を決められる:飼育費として少しずつ渡すなど、使い方を決めておける
  • 確かめるしくみを作れる:信託監督人を置くと、お金の管理や世話の様子を確かめてもらえる
  • 相続財産と分けて管理できる:託したお金は、受託者が猫のために管理する

注意点

  • 費用がかかる:専門家の報酬、公正証書の手数料、監督人の報酬など
  • 受託者の負担:長い期間、お金の管理を続けてもらうことになる
  • 相続とのかかわり:ほかの相続人の取り分(遺留分)や相続税への影響を、専門家に確かめる必要がある
  • 猫の状態が変わる:年をとって介護が必要になったときのことも、引き取る人と話しておく

出典:VSG相続税理士法人「ペット信託とは?費用・遺言との違い・相続税の注意点を税理士が解説」をもとに編集部作成(2026年11月3日に確認)

「ペット信託」という言葉は、事務所によって指すしくみが少しずつ違うことがあります。相談するときは、だれが受託者になるのか、生きているうちから効力があるのか、監督人を置くのかなど、しくみの中身を確かめましょう。

元気なうちに、今日からできる準備

ペット信託や遺言を作る前でも、今日からできる準備があります。

今日からできること

  • 財布やスマートフォンに「家に猫がいます。連絡先:〇〇」というメモを入れておく
  • 家の鍵を預けられる人を決め、猫のことを伝えておく
  • 猫の世話のメモを作る:ご飯の種類と量、薬と飲ませ方、かかりつけの病院、性格、苦手なこと
  • キャリーの置き場所と、猫が隠れやすい場所を書いておく
  • メモの置き場所を、家族や引き取ってくれる人に伝えておく
  • 猫にかかる1か月のお金を、ざっくり書き出しておく

急な入院のときにまず頼れる先として、ペットシッターやペットホテルを一度使ってみておくのも一つの方法です。料金や選び方はキャットシッターの料金と選び方、旅行や入院のときの預け先はシニア猫を置いて旅行・入院するときにまとめています。

相談するなら、どこに?

  • 遺言を作りたい:弁護士・司法書士・行政書士、公証役場
  • ペット信託を作りたい:ペット信託を扱う弁護士・司法書士・行政書士
  • 相続税への影響を知りたい:税理士
  • 引き取り先を探したい:老猫ホーム、保護団体、かかりつけの動物病院(地域の情報を知っていることがある)

相談の前に、猫の年齢と持病、引き受けてくれそうな人、託したいお金のおおよその額をメモしておくと、話が進めやすくなります。家族で話すきっかけには、この記事を送ってみてください。家族での介護の分け方は家族で猫の介護を分担するにまとめています。

よくある質問

ペット信託とは何ですか?

飼い主(委託者)が、猫の飼育費などのお金を信頼できる人や法人(受託者)に託し、飼い主に何かあったときに、そのお金を使って新しい飼い主に猫の世話をしてもらうしくみです。信託法にもとづく信託の一つで、契約や遺言などで作ります。

ペット信託の費用はいくらですか?

相続を扱う税理士法人の解説では、契約書の作成のみなら専門家の報酬は15万〜30万円程度、信託全体の設計まで含めると30万〜60万円程度が目安とされています。公正証書にすると公証人の手数料がかかり、2025年10月からは信託契約の公正証書に1万3,000円が加算されます。このほか、猫の飼育費として託すお金が必要です。

遺言で猫の世話を頼むことはできますか?

できます。遺言で「猫の世話をすること」を条件に財産を渡す方法を、負担付遺贈といいます。ただし、受け取る人は遺言の効力が生じたあと、遺贈を放棄することもできます(民法第986条)。前もって、引き受けてもらえるかを相手とよく話しておきましょう。

飼い主が入院したとき、猫はどうなりますか?

家族や知人、ペットシッター、ペットホテル、老猫ホームなどに頼むことになります。遺言は亡くなってから効力が生じるため、入院や認知症には使えません。生きているうちの備えも考えるなら、ペット信託や、入院時に世話を頼む人を決めておくことが役に立ちます。

引き取ってくれる人がいないときは、どうすればいいですか?

老猫ホームや、終生飼養を引き受ける団体・施設を探す方法があります。費用やしくみは施設によって違うので、元気なうちに見学や相談をしておくと安心です。自治体の動物愛護センターは、飼い主の事情によっては引き取りを断ることができるとされています。

飼い主に何かあったときのための準備リスト

印刷して、終わったものに印をつけて使えます。

  • 猫を引き取ってくれる人を決め、引き受けてもらえるか話し合った
  • 引き取る人が無理になったときの、2番目の候補も考えた
  • 入院など、急に家に帰れないときに世話を頼む人を決めた
  • 猫の世話のメモ(ご飯・薬・病院・性格)を作り、家族と共有した
  • 財布やスマートフォンに「家に猫がいます」という連絡先のメモを入れた
  • お金を託す方法(ペット信託・負担付遺贈など)を家族や専門家に相談した
  • 託すお金の目安(1年の飼育費×これからの年数+医療・介護の予備費)を計算した

ねこのながいき手帖 https://cat-nagaiki.com/articles/neko-pet-shintaku/

参考にした情報

制度や料金は変わることがあります。最新の情報は、各機関・施設の公式サイトや窓口でご確認ください。

この記事の更新履歴

  •  下書きを作成しました。

次に内容を見直す予定:2027年5月ごろ

内容の誤りや古い情報にお気づきの方は、お問い合わせからお知らせください。

この記事を書いた人

ねこのながいき手帖 編集部

年をとった猫の病気との付き合い方・家でのケア・お別れについて、環境省・厚生労働省・自治体などの公的な情報と、獣医師の監修をもとに記事を作成しています。受診の目安など体に関わる内容は、獣医師の確認を経たものだけを公開します。

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